法人税申告書作成について
2022.06.06.
法人税申告書とは
法人税申告書は、「１年の利益に対して企業が支払う法人税の計算をするための書類」です。決算日から2か月以内に本店所在地の税務署へ提出することになっています。
法人税は決算書の「利益」に対して課税されるのではなく、「所得」に対して課税されます。「利益」と「所得」は似たようなものですが、必ずしも「利益＝所得」とはなりません。その理由は、企業会計上と法人税法上の考え方の違いにあります。
「利益」と「所得」の算出方法は、以下のように異なります。
［企業会計上］ 利益＝収益―費用
［法人税法上］ 所得＝益金―損金
「益金」と「損金」には、法人税法上で算入する金額に対して要件が規定されており、そのため「収益」「費用」と一致しないことがあります。
例えば、交際費、寄付金、税金、減価償却費、引当金繰入、評価損など「費用」の中には、「損金」として算入できないものがあります。これらを分類して計算しなければ、所得金額を算出することができません。
法人税申告書には、所得金額を正しく計算するために複数の書類（＝別表）が用意されています。
法人税申告書作成に必要なもの
法人税申告書を作成するためには、正確な会計帳簿と、それに基づいて作成された決算書が必要となります。
確定した決算内容に基づいて税額が計算されているかの裏付け資料として、以下のような添付書類の提出が必要となります。
・決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
・勘定科目内訳明細書
・法人税事業概況説明書
・適用額明細書
法人税の電子申告
2004年に導入されたe-Taxで、所得税や法人税の申告をWeb上で行うことができるようになりました。このため、最近では、e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用して申告や納税を行う事業所が増えています。
また、平成30年度税制改正により、2020年4月1日以後に開始する事業年度から、資本金1億円超の大法人に対して、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税及び法人事業税の電子申告が義務づけられることになりました｡
中小企業においては電子申告が義務づけられていませんが、メリットは多々あります。
電子申告は税務署の窓口に行く手間がなくなり、書類印刷・郵送などのコストもかかりません。
また、利用している会計ソフト上の会計・決算データを e-Taxと連携させることも可能になっています。
電子申告を行うことにより、コスト削減、業務効率化につながります。
H.
